産官学民連携本部は、理念や理論を語る場ではなく、実際の地域、実際の課題を対象に、学生、民間企業、自治体が様々な知恵を出し合い、具体的な「事業」として課題解決を形にしていく実践拠点です。本センターが向き合うのは、現実の都市課題であり、これらを調査や提言で終わらせるのではなく、誰が担い、どのような収益構造で、どのように継続させるのかというところまで踏み込み、実際に動く事業として構築していくことを目的とします。

2028年の開学以降、本センターでは、課題を抱える自治体、地域に根ざした民間企業、本学の学生・教員がチームを組み、実際のフィールドを舞台とした共同研究・共同事業を進めていきます。この事業のプロセスにおいて重視されるのは、目の前のプロジェクトだけではなく、各主体が地域課題を事業機会として捉える学びを行い、新たな事業創出のノウハウを身につけていく点にあります。産官学民連携本部の中間的な到達点は、地域課題を「事業」として構築できる人材へと成長させていくことであり、最終的なゴールとして、新たな事業により地域に雇用と投資が生まれ、都市の更新により地域経済が循環し始めるといった「事業を通じて地域が自ら再生していく状態」をつくり出すことです。